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在留資格認定証明書交付申請に必要な書類リスト

カテゴリー1の場合
（１）在留資格認定証明書交付申請書
（２）証明写真
（３）最終学歴の卒業証明書
（４）最終学歴の成績証明書
（５）返信用封筒１通
（６）四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
（７）主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
（８）高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（補助金交付決定通知書の写し）
（９）「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（認定証等の写し）
（１０）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）

カテゴリー2の場合
（１）在留資格認定証明書交付申請書
（２）証明写真
（３）最終学歴の卒業証明書
（４）最終学歴の成績証明書
（５）返信用封筒１通
（６）前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
（７）在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）
（８）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）

カテゴリー3の場合
（１）在留資格認定証明書交付申請書
（２）証明写真
（３）最終学歴の卒業証明書
（４）最終学歴の成績証明書
（５）返信用封筒１通
（６）前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
（７）対象者の活動の内容と労働条件を明示等を明らかにする雇用契約書
（８）対象者の活動内容の詳細
（９）登記事項証明書１通
（１０）事業内容を明らかにする勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
（１１）直近の年度の決算文書の写し
（１２）新規事業の場合は事業計画書１通
（１３）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）
（１４）履歴書
（１５）パスポートの写し
（１６）情報処理技師の資格がある場合、資格証コピー
（１７）日本語能力試験（JLPT）資格証がある場合、資格証コピー
（１８）実務経験が10年以上の場合、在職証明書

カテゴリー4の場合
（１）在留資格認定証明書交付申請書
（２）証明写真
（３）最終学歴の卒業証明書
（４）最終学歴の成績証明書
（５）返信用封筒１通
（６）前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
（７）対象者の活動の内容と労働条件を明示等を明らかにする雇用契約書
（８）対象者の活動内容の詳細
（９）登記事項証明書１通
（１０）事業内容を明らかにする勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
（１１）直近の年度の決算文書の写し
（１２）新規事業の場合は事業計画書１通
（１３）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）
（１４）履歴書
（１５）パスポートの写し
（１６）情報処理技師の資格がある場合、資格証コピー
（１７）日本語能力試験（JLPT）資格証がある場合、資格証コピー
（１８）実務経験が10年以上の場合、在職証明書

在留期間更新許可申請に必要な書類リスト

カテゴリー1の場合
（１）在留期間更新許可申請書
（２）証明写真
（３）対象者のパスポート及び在留カード（提示）
（４）四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
（５）主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
（６）高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（補助金交付決定通知書の写し）
（７）「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（認定証等の写し）
（８）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）

カテゴリー2の場合
（１）在留期間更新許可申請書
（２）証明写真
（３）対象者のパスポート及び在留カード（提示）
（４）前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
（５）在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）
（６）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）

カテゴリー3の場合
（１）在留期間更新許可申請書
（２）証明写真
（３）対象者のパスポート及び在留カード（提示）
（４）前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
（５）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）
（６）住民税の課税証明書
（７）住民税の納税証明書
（８）転職後の初回の更新許可申請の場合は、下記の追加提出書類を用意
・対象者の活動の内容と労働条件を明示等を明らかにする雇用契約書
・対象者の活動内容の詳細
・登記事項証明書１通
・事業内容を明らかにする勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
・直近の年度の決算文書の写し
・新規事業の場合は事業計画書１通

カテゴリー4の場合
（１）在留期間更新許可申請書
（２）証明写真
（３）対象者のパスポート及び在留カード（提示）
（４）前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
（５）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）
（６）住民税の課税証明書
（７）住民税の納税証明書
（８）転職後の初回の更新許可申請の場合は、下記の追加提出書類を用意
・対象者の活動の内容と労働条件を明示等を明らかにする雇用契約書
・対象者の活動内容の詳細
・登記事項証明書１通
・事業内容を明らかにする勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
・直近の年度の決算文書の写し
・新規事業の場合は事業計画書１通

在留資格変更許可申請に必要な書類リスト

カテゴリー1の場合
（１）在留資格変更許可申請書
（２）証明写真
（３）最終学歴の卒業証明書
（４）最終学歴の成績証明書
（５）返信用封筒１通
（６）四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
（７）主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
（８）高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（補助金交付決定通知書の写し）
（９）「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（認定証等の写し）
（１０）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）

カテゴリー2の場合
（１）在留資格変更許可申請書
（２）証明写真
（３）最終学歴の卒業証明書
（４）最終学歴の成績証明書
（５）返信用封筒１通
（６）前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
（７）在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）
（８）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）

カテゴリー3の場合
（１）在留資格変更許可申請書
（２）証明写真
（３）最終学歴の卒業証明書
（４）最終学歴の成績証明書
（５）返信用封筒１通
（６）前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
（７）対象者の活動の内容と労働条件を明示等を明らかにする雇用契約書
（８）対象者の活動内容の詳細
（９）登記事項証明書１通
（１０）事業内容を明らかにする勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
（１１）直近の年度の決算文書の写し
（１２）新規事業の場合は事業計画書１通
（１３）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）
（１４）履歴書
（１５）パスポートの写し
（１６）情報処理技師の資格がある場合、資格証コピー
（１７）日本語能力試験（JLPT）資格証がある場合、資格証コピー
（１８）実務経験が10年以上の場合、在職証明書

カテゴリー4の場合
（１）在留資格変更許可申請書
（２）証明写真
（３）最終学歴の卒業証明書
（４）最終学歴の成績証明書
（５）返信用封筒１通
（６）前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
（７）対象者の活動の内容と労働条件を明示等を明らかにする雇用契約書
（８）対象者の活動内容の詳細
（９）登記事項証明書１通
（１０）事業内容を明らかにする勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
（１１）直近の年度の決算文書の写し
（１２）新規事業の場合は事業計画書１通
（１３）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）
（１４）履歴書
（１５）パスポートの写し
（１６）情報処理技師の資格がある場合、資格証コピー
（１７）日本語能力試験（JLPT）資格証がある場合、資格証コピー
（１８）実務経験が10年以上の場合、在職証明書